平成18年第3回定例会<6月>
討 論学 校 給 食 民 間 委 託 に 賛 成
学校給食の業務委託の核心はあくまでも「よりよい学校給食」を実現するための一方策である。食材の調達や献立作成、栄養管理は行政自らが責任をもって行い、また、調理業務の完了を常にチェックするなど、コスト削減を図りつつ、質の向上を狙った取り組みである。保護者への負担や税負担を最小限に抑え、最大の効果を引き出そうとする学校給食民間委託に賛成する。
平成18年第4回定例会<9月>
代表質問障害福祉サービスの今後の展開は
 障害者自立支援法により、従来支援費の対象外であった精神障害が身体・知的障害の制度に組み入れられ、サービス給付が一元化されるが、これからの精神障害福祉サービスをどのように展開していくのか。 |
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 三障害が同じ制度の枠組みになったことにより、障害種別ごとのサービス格差が徐々に是正されると考えている。精神障害者には、就労継続支援などの福祉サービスメニューの拡充を図るとともに、社会福祉法人が来年度開設する精神障害者社会復帰施設を、本市の拠点施設として位置づけ支援していく。 |
保 育 所 民 間 委 託 の考え方は
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公立保育所を民間運営委託することは、民間活力による柔軟な対応や保育メニューの拡充が図れることから重要であるが、その一方で、民営化に対するさまざまな意見もある。さらなる保育サービス充実のため、公立保育所民間運営委託について本市の基本的な考え方を問う。 |
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公立保育所の運営は、有識者で構成する松山市社会福祉審議会の提言を受け、現行の直営方式に加え、民間運営委託を保育サービス充実の一方策と位置づけている。地域ごとの多様な保育ニーズに迅速かつ適切に対応し、広く市民が利用しやすい保育サービスの提供が持続可能となるよう民間活力の導入を計画的に取り組むこととしている。 |
《その他の質問事項》
医療制度改革、本市の国保財政、後期高齢社医療制度、地域コミュニティ、観光、教育問題、分館建設事業
医療制度改革、本市の国保財政、後期高齢社医療制度、地域コミュニティ、観光、教育問題、分館建設事業
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